諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は521万6,000円、概算要求額は519万6,000円で、決定額は要求額の100.4%です。支出先として公益社団法人商事法務研究会が記載されており、検証できた支出額は495万円（決定額の94.9%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は214位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は510万1,000円で、令和7年度は11万5,000円（2.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。
事業の概要
環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 500万円 | 500万円 | （公社）商事法務研究会 |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 500万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和5年度 (2023年) | 500万円 | 500万円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和6年度 (2024年) | 521万6,000円 | 510万1,000円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 519万6,000円 | 521万6,000円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
| 令和8年度 (2026年) | 523万8,000円 | 519万6,000円 | 公益社団法人商事法務研究会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業256件との比較です（決定額は、決定額が記載された214件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 521万6,000円 | 66億6,865万円 | 4億6,156万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.9% | 41.5% | — |
| 決定額の順位 | 214件中214位 | — | — |
環境省の令和7年度の集計
| 事業数 | 256件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆4,270億円 |
| 支出先が記載された事業 | 234件 |