行政手続のオンライン化の推進支援等業務

事業の目的

「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、「各府省は、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続のうち、令和７年までにオンライン化する方針が決定している約 12,000 種類の手続について、可能な限り前倒しを図りつつ措置する。」とされており、政府全体で約12,000種類の行政手続（申請等）を対象に、令和７年12月末までにオンライン化を実施することが求められている。

事業の概要

このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。