行政手続のオンライン化の推進支援等業務
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
行政手続のオンライン化の推進支援等業務は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,786万5,000円です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は805位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,685万4,000円で、令和7年度は3,898万9,000円（50.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、「各府省は、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政手続のうち、令和７年までにオンライン化する方針が決定している約 12,000 種類の手続について、可能な限り前倒しを図りつつ措置する。」とされており、政府全体で約12,000種類の行政手続（申請等）を対象に、令和７年12月末までにオンライン化を実施することが求められている。
事業の概要
このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5,852万7,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,786万5,000円 | 7,685万4,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,786万5,000円 | アビームコンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アビームコンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,786万5,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中805位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |