地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,790万8,000円、概算要求額は3,790万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は804位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域包括支援センターにおいて、業務継続計画（BCP）の策定を含め、災害等の有事に備えて自治体と連携した体制整備を行う。
事業の概要
地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組に係る経費を補助する。 ・市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワークの構築 ・地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し ・地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての（又は策定したBCPに基づく）業務整理 ・自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施 等 また、本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例として、その取組の背景、課題、実績等について、厚生労働省に事例提供を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,790万8,000円 | 3,790万8,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 4億2,153万円 | 3,790万8,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,790万8,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中804位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |