災害廃棄物処理代行事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
災害廃棄物処理代行事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億8,795万円です。支出先として奥村・株木・森本特定建設工事共同企業体が記載されており、検証できた支出額は5億1,100万円（決定額の36.8%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は38位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億1,191万円で、令和4年度は7億7,603万円（126.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づき、市町村の長から申請があり、国が必要と認めた場合には、市町村に代わり国が災害廃棄物処理を代行し、速やかに当該廃棄物を処理することを目的とする。
事業の概要
国が代行する範囲については、各自治体と調整しながら、代行申請に基づいて範囲を決定する。可燃物の処理について、代行申請が成された場合、既に各自治体が収集・分別した災害廃棄物を、国が設置する仮設処理施設にて処理を行い、最終処分までを国が代行することとなる。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億8,795万円 | 6億1,191万円 | ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 13億8,795万円 | 奥村・株木・森本特定建設工事共同企業体 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 8億4,335万円 | 新地発電産業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | メルテックいわき株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業147件との比較です（決定額は、決定額が記載された123件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億8,795万円 | 55億9,129万円 | 4億9,983万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.8% | 46.1% | — |
| 決定額の順位 | 123件中38位 | — | — |
復興庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 147件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,877億2,874万円 |
| 支出先が記載された事業 | 131件 |