放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は11億8,963万円、概算要求額は11億8,976万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は7億600万円（決定額の59.3%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は42位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億567万円で、令和4年度は1,604万1,000円（1.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握等を行うとともに、測定結果等を公開する。また、関係行政機関の経費の配分を行う。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射能のモニタリング等を実施する。具体的には、①航空機による空間線量率の広域調査、②放射性物質の分布状況マップの作成等、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④環境モニタリングデータをリアルタイムに公表するためのホームページ充実、⑤農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億8,963万円 | 12億567万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億8,976万円 | 11億8,963万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億5,157万円 | 11億5,155万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億5,135万円 | 11億5,328万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億6,899万円 | 11億2,577万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億6,889万円 | 12億6,899万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業147件との比較です（決定額は、決定額が記載された123件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億8,963万円 | 55億9,129万円 | 4億9,983万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.3% | 46.1% | — |
| 決定額の順位 | 123件中42位 | — | — |
復興庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 147件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,877億2,874万円 |
| 支出先が記載された事業 | 131件 |