放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
放射性物質環境汚染状況監視等調査に必要な経費は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億2,577万円、概算要求額は12億6,899万円で、決定額は要求額の88.7%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は39位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億5,328万円で、令和7年度は2,750万3,000円（2.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
必要な除染箇所の確認など、被災地の復旧・復興や被災地の住民の安心のため、東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散、沈着、移動・移行の状況の把握等を行うとともに、測定結果等を公開する。また、関係行政機関の経費の配分を行う。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリング等を実施する。具体的には、陸域・海域における各種モニタリングの実施、放射性物質の分布状況マップの作成、モニタリング結果等のホームページによる情報公開等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億8,963万円 | 12億567万円 | （国研）日本原子力研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億8,976万円 | 11億8,963万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億5,157万円 | 11億5,155万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億5,135万円 | 11億5,328万円 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億6,899万円 | 11億2,577万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億6,889万円 | 12億6,899万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億2,577万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額の順位 | 118件中39位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |