環境放射線測定等に必要な経費

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応として、周辺地域の早期環境回復及び生活環境に対する住民の放射線への不安を払拭するために福島県を中心に整備したモニタリングポスト（可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システム）を安定稼働させ、測定した空間線量率を当庁のHPを通じて公表することで国民に対して正確な情報を継続して提供し、住民の不安を低減・払拭していくことを目的とする。また、住民及び市町村自らが空間線量率を測定できるようサーベイメータを貸与している。

事業の概要

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和７年度中に終了する見込みである。 さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。 加えて、設置場所の市町村からの依頼（移設、撤去、再設置等）に基づき、その対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較