環境放射線測定等に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境放射線測定等に必要な経費は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億5,300万円、概算要求額は17億500万円で、決定額は要求額の85.2%です。支出先として富士電機株式会社が記載されており、検証できた支出額は7億100万円（決定額の48.2%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は43位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の早期環境回復及び被災住民の生活環境に対する安心に応えるため、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムで測定した環境放射線量を公表し、国民に対して正確な情報を継続して提供していくことを目的とする。
事業の概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県を中心に整備した可搬型モニタリングポスト及びリアルタイム線量測定システムを安定稼働するため、同機器の維持・管理を適切に実施し、自治体からの要望に基づき機器の移設、撤去及び再配置等を実施するとともに機器の稼働状況を調査する。また、福島県内の各市町村自らが放射線量を測定できるようにサーベイメータを貸与するとともに同機器の維持・管理を適切に実施する。 さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い全国47都道府県に設置した環境放射能水準調査におけるモニタリングポストの稼働状況の監視を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 17億500万円 | 14億5,300万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 21億5,600万円 | 14億9,800万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億1,789万円 | 16億5,728万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 15億9,505万円 | 16億1,789万円 | 原子力規制委員会 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億8,299万円 | 15億6,641万円 | 原子力規制委員会 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億8,299万円 | 12億8,299万円 | 原子力規制委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億5,300万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.2% | 53.3% | — |
| 決定額の順位 | 134件中43位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |