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復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000606複数年度追跡可能

復興水産加工業等販路回復促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

復興水産加工業等販路回復促進事業は復興庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は11億1,500万円、概算要求額は40億5,300万円で、決定額は要求額の27.5%です。支出先として復興水産加工業販路回復促進センターが記載されており、検証できた支出額は9億8,080万円(決定額の88.0%)です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は47位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
40億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
27.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及びセミナー等の開催を支援するほか、当該指導を踏まえ、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備、放射能測定機器の導入等を支援することにより、被災地の水産加工業の販路を回復する。

事業の概要

1 復興水産加工業等販路回復促進指導事業(補助率:定額)   被災地の水産加工品等の販路回復等に向けた個別指導及びセミナー、商談会等の開催、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー・講習会等の開催を支援。 2 水産加工業等販路回復取組支援事業(補助率:2/3以内、定額)   個別指導を踏まえ、必要と認められる場合には被災地の水産加工品の販路の回復。新規開拓等に向けた、漁業者、加工・流通業者又はそれらの団体が実施する取組に必要な加工機器の整備、放射能測定機器等の水産物の安全性を確保するための機器の導入、マーケティング等の経費を支援。 3 加工原料等の安定確保取組支援事業(補助率:1/2以内)   被災地において加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

復興水産加工業等販路回復促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)40億5,300万円11億1,500万円復興水産加工業販路回復促進センター
令和4年度 (2022年)40億5,300万円40億5,300万円復興水産加工業販路回復促進センター
令和5年度 (2023年)40億5,300万円41億9,687万円復興水産加工業販路回復促進センター
令和6年度 (2024年)40億5,253万円41億8,228万円農林水産省
令和7年度 (2025年)37億339万円40億5,253万円農林水産省
令和8年度 (2026年)37億339万円37億339万円農林水産省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9億8,080万円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和3年度の事業171件との比較です(決定額は、決定額が記載された134件が対象)。

復興水産加工業等販路回復促進事業と復興庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億1,500万円73億537万円3億7,600万円
決定額に対する支出額の割合88.0%53.3%—
決定額の順位134件中47位——

復興庁の令和3年度の集計

復興庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数171件
決定額の合計9,789億2,001万円
支出先が記載された事業154件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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