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復興庁予算会計企画班令和3年度 (2021年)事業番号: 000604複数年度追跡可能

漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業は復興庁が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は10億1,600万円、概算要求額は9億7,300万円で、決定額は要求額の104.4%です。支出先として全国漁業協同組合連合会が記載されており、検証できた支出額は6億6,000万円(決定額の65.0%)です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は49位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億1,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億7,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災により、漁船等の漁業生産の基盤や、漁業者の活動支援の中核的な役割を担う漁協に壊滅的な被害が生じたことから、被災漁業者や漁協等を対象とした災害復旧関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等へ助成を行うことにより、被災地の水産業を早期に復興する。

事業の概要

①水産関係資金無利子化事業:被災漁業者等が借り入れる日本政策金融公庫資金及び漁業近代化資金等の貸付金利を実質無利子化する。 (補助率:定額) ②水産関係公庫資金無担保・無保証人事業:①の事業で無利子化する公庫資金の無担保・無保証人融資が可能となる融資制度の構築に必要な額を日本政策金融公庫に対し出資する。(出資金:定額)  ③漁業者等緊急保証対策事業:被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証について支援する。(補助率:定額)  ④漁協経営再建緊急支援事業:被災漁協等が経営再建のために借り入れる資金を実質無利子化する。(補助率:定額)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)9億7,300万円10億1,600万円全国漁業協同組合連合会
令和4年度 (2022年)8億2,000万円8億3,000万円全国漁業協同組合連合会
令和5年度 (2023年)7億1,000万円6億9,700万円全国漁業協同組合連合会
令和6年度 (2024年)6億6,438万円6億2,475万円農林水産省
令和7年度 (2025年)6億5,829万円5億5,525万円農林水産省
令和8年度 (2026年)7億4,207万円6億5,829万円農林水産省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
6億6,000万円
国税庁 法人番号
5010005002234gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和3年度の事業171件との比較です(決定額は、決定額が記載された134件が対象)。

漁業者・漁協等への無利子・無担保・無保証人融資事業と復興庁の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億1,600万円73億537万円3億7,600万円
決定額に対する支出額の割合65.0%53.3%—
決定額の順位134件中49位——

復興庁の令和3年度の集計

復興庁の令和3年度の事業数と決定額
事業数171件
決定額の合計9,789億2,001万円
支出先が記載された事業154件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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