独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9億8,800万円、概算要求額は4億5,100万円で、決定額は要求額の219.1%です。支出先として独立行政法人中小企業基盤整備機構が記載されています。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は50位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。
事業の概要
復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小企業・小規模事業者等に原則無償で貸し出す仮設店舗等の設置、自治体への譲渡。自治体への撤去等助成。 ・債権買取を行う産業復興機構に対する管理経費の一部補助(※1)。 (※1)「二重債務問題」対策として、再生の可能性はあるが、すぐには再生計画の策定が困難な事業者が持つ債務を「産業復興機構」が買取っている。 ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援。 ・復興事業(産業復興機構への出資、高度化無利子融資、産業復興出資事業等)に要する事務経費。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億5,100万円 | 9億8,800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億800万円 | 4億5,100万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,700万円 | 2億800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,828万円 | 1億8,473万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,686万円 | 2億9,828万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,310万円 | 2億4,686万円 | 中小企業庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億8,800万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額の順位 | 134件中50位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |