独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億9,828万円、概算要求額は2億4,686万円で、決定額は要求額の120.8%です。支出先として独立行政法人中小企業基盤整備機構が記載されており、検証できた支出額は1億3,940万円（決定額の46.7%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は68位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,473万円で、令和7年度は1億1,355万円（61.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業対策等として、被災自治体等に東日本大震災からの復興事業に必要な経費等を支援することにより、被災地の復興を促進する。
事業の概要
復興の加速化と福島県の再生のために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う以下の事業について、運営費を交付。 ・中小機構が設置し、被災市町村へ譲渡した仮設施設の有効活用を図るため、長期利用、移設、撤去を行う原子力災害被災12市町村に対して費用を助成する ・債権買取を行った案件のフォローアップ等を行う産業復興機構に対し、管理経費の一部を補助する ・「福島相双復興官民合同チーム」の一員として被災事業者の個別訪問を実施し、被災事業者の事業再開、帰還再開に向けた支援を行う ・復興高度化貸付事業(被災事業者の施設、設備の復旧に係る無利子の貸付事業）に要する事務経費。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,100万円 | 9億8,800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億800万円 | 4億5,100万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億9,700万円 | 2億800万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,828万円 | 1億8,473万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億4,686万円 | 2億9,828万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,310万円 | 2億4,686万円 | 中小企業庁 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億9,828万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.7% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中68位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |