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復興庁予算会計企画班令和7年度 (2025年)事業番号: 000536複数年度追跡可能

緊急スクールカウンセラー等活用事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

緊急スクールカウンセラー等活用事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は14億3,213万円、概算要求額は11億2,143万円で、決定額は要求額の127.7%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は8億4,532万円(決定額の59.0%)です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は36位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億276万円で、令和7年度は7,063万3,000円(4.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
14億3,213万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億2,143万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
127.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

被災地等へスクールカウンセラー等を派遣し、被災した幼児児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるように教育相談体制を整備するなどし、東日本大震災により被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図る。

事業の概要

東日本大震災に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された地域等において、都道府県及び指定都市が、被災した幼児児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を教育委員会、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等へ派遣するための経費を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

緊急スクールカウンセラー等活用事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)16億7,137万円17億4,948万円宮城県(教育委員会)
令和4年度 (2022年)15億7,243万円16億7,137万円福島県(教育委員会)
令和5年度 (2023年)15億276万円15億7,243万円福島県(教育委員会)
令和6年度 (2024年)14億7,182万円15億276万円福島県
令和7年度 (2025年)(選択中)11億2,143万円14億3,213万円福島県
令和8年度 (2026年)8億7,554万円11億2,143万円文部科学省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8億4,532万円
国税庁 法人番号
7000020070009gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和7年度の事業191件との比較です(決定額は、決定額が記載された118件が対象)。

緊急スクールカウンセラー等活用事業と復興庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額14億3,213万円42億2,240万円3億8,624万円
決定額に対する支出額の割合59.0%70.7%—
決定額の順位118件中36位——

復興庁の令和7年度の集計

復興庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数191件
決定額の合計4,982億4,409万円
支出先が記載された事業158件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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