義務教育費国庫負担金に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
義務教育費国庫負担金に必要な経費は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億7,900万円、概算要求額は8億2,800万円で、決定額は要求額の130.3%です。支出先として文部科学省が記載されており、検証できた支出額は10億4,736万円（決定額の97.1%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は40位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億3,100万円で、令和7年度は5,200万円（4.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災や原発事故の被害の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援を実施し、魅力ある教育環境の充実を目指す。
事業の概要
各都道府県・政令指定都市からの要望に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費等の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億4,900万円 | 14億6,871万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億1,700万円 | 13億2,000万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億700万円 | 12億2,600万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億5,400万円 | 11億3,100万円 | 文部科学省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億2,800万円 | 10億7,900万円 | 文部科学省 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億600万円 | 8億6,400万円 | 文部科学省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億7,900万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.1% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中40位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |