被災者生活再建支援法施行に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災者生活再建支援法施行に要する経費は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億3,640万円、概算要求額は5億1,074万円で、決定額は要求額の359.6%です。支出先として内閣府が記載されており、検証できた支出額は7億3,300万円（決定額の39.9%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は34位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は19億1,570万円で、令和7年度は7,929万8,000円（4.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
事業の概要
○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４／５を補助。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億3,800万円 | 146億6,500万円 | （公財）都道府県センター |
| 令和4年度 (2022年) | 20億3,800万円 | 70億9,000万円 | 公益財団法人都道府県センター |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,490万円 | 45億7,600万円 | 公益財団法人都道府県センター |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,370万円 | 19億1,570万円 | 内閣府 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億1,074万円 | 18億3,640万円 | 内閣府 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,259万円 | 11億5,987万円 | 内閣府 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億3,640万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.9% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中34位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |