将来ミサイル警戒技術の研究試作
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
将来ミサイル警戒技術の研究試作は防衛省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。支出先として川崎重工業(株)が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
希煙化されたミサイル等の脅威への対処が今後困難になりつつあることから、こうした脅威からの警戒を可能とし、各種の航空機に適用可能な赤外線によるミサイル警戒技術に関する研究を行い、技術的実現可能性を確認する。
事業の概要
当該事業では、平成24年度から平成26年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(その1)の研究試作として、赤外線センサ2台、地上試験用の信号処理部及び電源部を試作した。平成25年度から平成27年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(その2)の研究試作として、搭載試験用の信号処理部を試作した。平成26年度から平成28年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(その3)の研究試作として、赤外線センサ4台、搭載試験用電源部及び表示部を試作した。平成27年度から平成29年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(その4)の研究試作として、飛行試験用の母機であるC-2輸送機へ試作品を搭載するための設計及び搭載に必要な器材の製造を実施した。平成29年度から令和2年度にかけて将来ミサイル警戒技術(その5)の研究試作として、C-2輸送機の改修を実施して試作品を搭載し、平成27年度から令和2年度に試験を実施した。令和3年度中に試験母機を復元した後、研究を終了する予定である。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 0円 | 川崎重工業(株) |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |