新規就農支援緊急対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新規就農支援緊急対策事業は農林水産省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として一般社団法人全国農業会議所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日米貿易協定等の発効により国際競争が激化するとともに、近い将来の団塊世代の大量離農が迫る中、中山間地域を中心に担い手不足による生産基盤の弱体化が懸念されることから、地域に定着する農業従事者を緊急的に確保するため、就職氷河期世代、早期退職者及び定年退職者を含めた幅広い世代への就農支援を進めていくことが重要である。このため、本事業により、地域農業の支え手を緊急的に確保・育成する取組を講ずる。
事業の概要
【新規就農支援緊急対策推進事業】 ①就職氷河期世代の新規就農促進事業 就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付（定額） ②地域における受入体制の構築支援事業 就職氷河期世代を含む潜在的就農希望者を就農に導くため、受入体制の事例調査・分析、優良サポート地区等の認証基準作成、新規就農相談窓口研修の実施等、就農検討段階から農業への定着まで一貫した支援体制の構築を支援（定額） ③シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業 研修機関が50代の就農希望者に対して実施する実践研修を支援（定額） 【新規就農支援緊急対策整備事業】 就職氷河期世代等に対するリカレント教育を実施するために必要となる研修教育施設及び設備の整備（１/２以内）
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |