クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は75万2,000円、概算要求額は84万7,000円で、決定額は要求額の88.8%です。支出先としてジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は337位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
クラスター弾に関する条約(CCM)は、人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用、生産、貯蔵、移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで右禁止の法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾によって生じる人道上の問題を含む様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。履行支援ユニットは条約の事務局機能を担い、各締約国への履行支援や、世界各地の関連情報とりまとめ等を行っており、CCMの実施を通じてクラスター弾廃絶を目指す取組を支援している。
事業の概要
履行支援ユニットは、クラスター弾に関する条約の事務局的機能を果たしている他、締約国が条約の義務を履行し、効果的な運用の実現を支える中核的機能を果たしており、クラスター弾に関する条約の効果的な履行に不可欠の存在。本拠出金はISUの活動資金となる。締約国は、締約国会議等において、関連文書の入手、ステートメントの順番の確保、HPへの掲載、非公式会議の開催等の様々な面でISUからのサービスを受けている。その他、我が国とは条約運営に関する意見交換、締約国会議の論点についての情報収集などを行っており、ISUから重要な情報提供・支援を受けている。 なお、クラスター弾に関する条約の関係では締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された会議の開催経費であり、その拠出根拠も条約に記載されている。他方、本件拠出金は、ISUの活動経費として任意に拠出しているものである。それぞれの拠出先、使途等は異なっている。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 84万7,000円 | 75万2,000円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD) |
| 令和4年度 (2022年) | 84万8,000円 | 77万円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD) |
| 令和5年度 (2023年) | 84万8,000円 | 72万4,000円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター |
| 令和6年度 (2024年) | 150万円 | 73万9,000円 | クラスター弾に関する条約履行支援ユニット |
| 令和7年度 (2025年) | 58万1,000円 | 56万9,000円 | クラスター弾に関する条約履行支援ユニット |
| 令和8年度 (2026年) | 70万9,000円 | 58万9,000円 | クラスター弾に関する条約履行支援ユニット |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 75万2,000円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額の順位 | 341件中337位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |