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外務省通常兵器室令和7年度 (2025年)事業番号: 001203複数年度追跡可能

クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は56万9,000円、概算要求額は58万1,000円で、決定額は要求額の97.9%です。支出先としてクラスター弾に関する条約履行支援ユニットが記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は384位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は73万9,000円で、令和7年度は17万円(23.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
56万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
58万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

クラスター弾に関する条約(CCM)は、人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用、生産、貯蔵、移譲等を禁止する法的枠組みであり、各国は本条約を締結することで法的義務を負い、その義務の履行を通じてクラスター弾による様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。履行支援ユニットは条約の事務局機能を担い、各締約国への履行支援や、世界各地の関連情報とりまとめ等を行っており、CCMの実施を通じてクラスター弾廃絶を目指す取組を支援している。

事業の概要

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)84万7,000円75万2,000円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
令和4年度 (2022年)84万8,000円77万円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
令和5年度 (2023年)84万8,000円72万4,000円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター
令和6年度 (2024年)150万円73万9,000円クラスター弾に関する条約履行支援ユニット
令和7年度 (2025年)(選択中)58万1,000円56万9,000円クラスター弾に関する条約履行支援ユニット
令和8年度 (2026年)70万9,000円58万9,000円クラスター弾に関する条約履行支援ユニット

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額56万9,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額の順位388件中384位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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