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外務省資源安全保障室令和7年度 (2025年)事業番号: 001045複数年度追跡可能

在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は83万6,000円、概算要求額は86万9,000円で、決定額は要求額の96.2%です。支出先として有限会社カネハチタクシーが記載されており、検証できた支出額は17万3,000円(決定額の20.7%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は380位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は99万5,000円で、令和7年度は15万9,000円(16.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
83万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
86万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2016年、安倍総理(当時)が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から10年を迎えた2021年に同構想は改定され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、我が国の有する高いエネルギー技術や我が国の進めるエネルギー政策、エネルギー安全保障に関する立場をインプットすることを目的としている。

事業の概要

在京外交団等に対して、主として、新エネ社会構想が進む福島に加えて国内新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)90万円90万円令和2年度は執行実績が無かった。
令和4年度 (2022年)90万円90万円令和3年度は執行執行実績が無かった。
令和5年度 (2023年)80万円87万5,000円日本コンベンションサービス株式会社
令和6年度 (2024年)107万2,000円99万5,000円株式会社フジエクスプレス
令和7年度 (2025年)(選択中)86万9,000円83万6,000円有限会社カネハチタクシー
令和8年度 (2026年)88万円76万9,000円有限会社ウインズトラベル

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
17万3,000円
国税庁 法人番号
2380002000917gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額83万6,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合20.7%57.6%—
決定額の順位388件中380位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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