対日直接投資支援経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
対日直接投資支援経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は125万1,000円、概算要求額は751万2,000円で、決定額は要求額の16.7%です。支出先として株式会社グローパスが記載されており、検証できた支出額は91万4,000円（決定額の73.1%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は378位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は128万4,000円で、令和7年度は3万3,000円（2.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済外交を強化する一環として、対日直接投資の促進に資するべく、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３(骨太の方針２０２３)」で掲げられた「対日直接投資残高を2030年までに100兆円を目指す」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。
事業の概要
日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 210万円 | 200万円 | 株式会社OMC |
| 令和4年度 (2022年) | 300万円 | 220万円 | 株式会社ステージ |
| 令和5年度 (2023年) | 229万7,000円 | 154万8,000円 | 株式会社LIVEUP |
| 令和6年度 (2024年) | 817万2,000円 | 128万4,000円 | 株式会社ＬＩＶＥＵＰ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 751万2,000円 | 125万1,000円 | 株式会社グローパス |
| 令和8年度 (2026年) | 693万3,000円 | 152万7,000円 | 株式会社グローパス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 125万1,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中378位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |