対日直接投資支援経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
対日直接投資支援経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は200万円、概算要求額は210万円で、決定額は要求額の95.2%です。支出先として株式会社OMCが記載されており、検証できた支出額は73万円（決定額の36.5%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は317位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済外交の強化の観点から、対日直接投資を促進し、成長戦略フォローアップに記載された、「2020年までに外国企業の対日直接投資残高35兆円に増加させる」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。
事業の概要
日本へ一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国や今後拡大が見込まれる国の経済界に発信力を有する有識者等を、我が国で開催する「対日直接投資支援セミナー」に招へいし、更なる対日投資促進に向けた展望や課題、日本の、特に地域の投資先としての魅力について発信するとともに、国内経済界関係者とのネットワーク構築を図り、日本での更なる投資機会の発掘に向けて、情報交換・意見交換を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 210万円 | 200万円 | 株式会社OMC |
| 令和4年度 (2022年) | 300万円 | 220万円 | 株式会社ステージ |
| 令和5年度 (2023年) | 229万7,000円 | 154万8,000円 | 株式会社LIVEUP |
| 令和6年度 (2024年) | 817万2,000円 | 128万4,000円 | 株式会社ＬＩＶＥＵＰ |
| 令和7年度 (2025年) | 751万2,000円 | 125万1,000円 | 株式会社グローパス |
| 令和8年度 (2026年) | 693万3,000円 | 152万7,000円 | 株式会社グローパス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 200万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.5% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中317位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |