日・ＦＡＯ年次戦略協議及び日・ＦＡＯ関係強化に要する経費

事業の目的

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、食料・農業分野の筆頭国連専門機関であり、我が国は世界第3位の額の分担金を負担している。ＦＡＯの重要性及び我が国によるＦＡＯへの貢献に鑑み、日・ＦＡＯ関係を一層強化するため、ＦＡＯ本部の幹部等の参加を得て年次戦略協議を開催し、ＦＡＯの戦略レベルから個別分野まで、包括的な議論を実施する。また、年次戦略協議の成果も踏まえつつ、ＦＡＯの国内認知度の向上やＦＡＯにおける邦人職員の強化等を図るべく、日本国内においてセミナー等の一般向けイベントを行う。

事業の概要

平成２８年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とFAOとの間のハイレベル政策対話である日・FAO年次戦略協議を開始した。平成２９年から年一回開催し、FAOへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や、邦人職員増強国内認知度の向上など，我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・FAO関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・FAO関係強化に向けて、国内におけるFAOの知名度向上、我が国の産学とFAOとの連携強化等の観点から、FAO側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。FAOにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するFAO職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較