テロ対策専門員経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
テロ対策専門員経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は300万円、概算要求額は300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は220万円（決定額の73.3%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は306位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
２０１９年３月にNZクライストチャーチにおいて発生した銃乱射事件では、実行犯が銃撃の様子をSNS上でライブ発信、その映像が瞬時に世界中に拡散されるという、これまでにない現象が発生。同４月にはスリランカにおいてテロ事件が発生し、３５０名を越える死亡者が発生。邦人１名も犠牲となり、テロのアジア地域への拡大が改めて明確となった。テロの脅威は今や我が国及び日本国民の安全にとり直接の脅威である。２０２１年にはオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が予定されていることもあり、我が国としては、国際社会との連携を一層強化し、テロ及びその根本原因とされる暴力的過激主義対策に取り組んでいく必要がある。
事業の概要
各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 300万円 | 300万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 300万円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 400万円 | 400万円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 430万5,000円 | 410万9,000円 | 個人（テロ対策専門員） |
| 令和7年度 (2025年) | 479万9,000円 | 430万5,000円 | 個人（給与） |
| 令和8年度 (2026年) | 666万3,000円 | 491万9,000円 | 個人Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 300万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.3% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中306位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |