テロ対策専門員経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
テロ対策専門員経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は300万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の60.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は180万円（決定額の60.0%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は335位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は300万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大によるテロ情勢の変化、また、欧米地域に広がるテロ事件、外国人テロ戦闘員問題等を受け、国際テロ対策の強化を進める中で、二国間・多国間枠組みにおけるテロ関連情報交換、途上国等のテロ対処能力支援のための他国との調整の機会が増加している。我が国としては、国際社会との連携を一層強化し、テロ及びその根本原因とされる暴力的過激主義対策に取り組んでいく必要がある。
事業の概要
各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 300万円 | 300万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 500万円 | 300万円 | 個人A |
| 令和5年度 (2023年) | 400万円 | 400万円 | 個人A |
| 令和6年度 (2024年) | 430万5,000円 | 410万9,000円 | 個人（テロ対策専門員） |
| 令和7年度 (2025年) | 479万9,000円 | 430万5,000円 | 個人（給与） |
| 令和8年度 (2026年) | 666万3,000円 | 491万9,000円 | 個人Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 300万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中335位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |