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外務省安全保障政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 001004複数年度追跡可能

ARFトラック1.5及び2関連経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ARFトラック1.5及び2関連経費は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は300万円、概算要求額は360万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として公益財団法人日本国際問題研究所が記載されており、検証できた支出額は220万円(決定額の73.3%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は335位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は200万円で、令和4年度は100万円(50.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
360万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
83.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ASEAN地域フォーラム(ARF)は、アジア太平洋地域の安全保障問題を扱う最も重要な枠組みであり、毎年夏に開催される閣僚会合に向け、参加各国の議論をリードしていくことが極めて重要。そのため、議論の土台となる認識を共有するとともに我が国の立場への理解・支持を得ることを目的とし、トラック1.5及び2において、我が国の考え方を積極的に発信していく。

事業の概要

ARFのトラック1.5及び2に関連する経費として、アジア安全保障協力会議(CSCAP)の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がARF専門家・賢人会合(EEP会合)等に出席し、我が国の考え方の説明や安全保障分野での取組の紹介を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ARFトラック1.5及び2関連経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)300万円200万円(財)日本国際問題研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)360万円300万円公益財団法人日本国際問題研究所
令和5年度 (2023年)500万円400万円公益財団法人日本国際問題研究所
令和6年度 (2024年)657万5,000円507万8,000円公益財団法人 日本国際問題研究所
令和7年度 (2025年)803万5,000円444万9,000円日本国際問題研究所
令和8年度 (2026年)805万8,000円702万9,000円公益財団法人日本国際問題研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
220万円
国税庁 法人番号
2010005018803gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

ARFトラック1.5及び2関連経費と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額300万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合73.3%49.6%—
決定額の順位362件中335位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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