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外務省人物交流室令和4年度 (2022年)事業番号: 000973複数年度追跡可能

スポーツ外交推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

スポーツ外交推進事業は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社イーグルが記載されており、検証できた支出額は194万円(決定額の48.5%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は326位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,300万円で、令和4年度は3,900万円(90.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京大会)の招致決定と、その際に掲げたスポーツを通じた官民連携の国際貢献策「Sport for Tomorrow(SFT)」を契機として、スポーツを活用した外交を推進することにより、国際相互理解の増進、国際平和に寄与するとともに、我が国の国際スポーツ界における更なるプレゼンス拡大を目指す。また、スポーツ・武道を通じ、技術のみならず、日本の規律や日本的美徳を含む日本の魅力を発信し、親日派・知日派人材を増やす。

事業の概要

東京大会の招致を契機に、日本政府として100か国以上、1,000万人以上を対象とするスポーツを通じた国際貢献策「Sport for Tomorrow(SFT)」を実施し、2019年にはその目標数を達成したが、スポーツを通じた交流は日本の外交力強化を図る上でも有意義であり、当省としては、様々な機会をとらえて国際貢献を果たすため、また東京大会に向けて拡大してきた我が国のスポーツ界における国際的プレゼンスを維持・拡大するために必要な事業を行う。 令和4年度においては、スポーツ・武道外交推進の観点から、主に発展途上国へのスポーツ器材の輸送支援を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

スポーツ外交推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,200万円4,300万円ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)400万円400万円株式会社イーグル
令和5年度 (2023年)1,200万円400万円株式会社三協
令和6年度 (2024年)529万4,000円395万3,000円NAX JAPAN株式会社
令和7年度 (2025年)459万3,000円447万円八洲港運株式会社
令和8年度 (2026年)1億74万円459万3,000円八洲港運株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
194万円
国税庁 法人番号
1010001157440gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

スポーツ外交推進事業と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額400万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合48.5%49.6%—
決定額の順位362件中326位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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