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外務省資源安全保障室令和4年度 (2022年)事業番号: 001042複数年度追跡可能

アジア・エネルギー安全保障セミナー

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

アジア・エネルギー安全保障セミナーは外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は500万円、概算要求額は530万円で、決定額は要求額の94.3%です。支出先として令和3年度は執行実績が無かった。が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は320位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は470万円で、令和4年度は30万円(6.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
530万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
94.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

エネルギー安全保障の強化に向けて、関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいし、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理解の促進を図るセミナーを開催するもの。

事業の概要

時宜に応じたテーマを設定した上で、アジアのエネルギー安全保障強化に関する国際セミナーを本邦にて開催している。令和3年度は実績が無かったが、令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の新政権発足などの世界情勢を受け、エネルギー・鉱物資源をめぐる情勢に変化の兆しが現れていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」とのテーマで、対面とオンラインによるハイブリッド形式のセミナーを開催した。セミナーには、外務省を代表して鷲尾英一郎外務副大臣(当時)、後援団体の大林剛郎経団連外交委員長が挨拶を述べたほか、国際エネルギー機関(IEA)や日本エネルギー経済研究所といった著名な研究機関、エネルギー・鉱物資源関連の企業関係者、報道関係者が登壇してパネルディスカッションを行い、約500名がセミナーに参加登録を行った。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

アジア・エネルギー安全保障セミナーの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)500万円470万円株式会社アイ・エス・エス
令和4年度 (2022年)(選択中)530万円500万円令和3年度は執行実績が無かった。
令和5年度 (2023年)579万9,999円382万1,000円株式会社アイ・エス・エス
令和6年度 (2024年)447万3,000円319万5,000円海外旅行代理店
令和7年度 (2025年)312万6,000円148万円株式会社インフィールド
令和8年度 (2026年)310万1,000円146万5,000円株式会社インフィールド

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

アジア・エネルギー安全保障セミナーと外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額500万円29億3,639万円5,460万円
決定額の順位362件中320位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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