経済安全保障政策専門員等経費

事業の目的

従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年安全保障の裾野が経済、重要・振興技術分野に急速に拡大している。この観点から、経済を始め、技術、サイバーその他事項に関する安全保障上の課題に関する国際的な動向を把握し、米をはじめとした同盟国・同志国の連携を強化することは急務である。ついては、その専門的知識を活用しつつ業務を遂行する等専門性を有した人材を雇用し、経済安全保障という新たな政策領域において積極的に取り組む。

事業の概要

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国の経済安全保障（サイバーを含む）に関する政策・構造の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。このように、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、経済安全保障における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築に主体的に取り組んでいく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較