経済安全保障政策専門員等経費

事業の目的

従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年安全保障の裾野が経済、重要・振興技術分野に急速に拡大している。この観点から、経済安全保障やサイバーセキュリティに係る課題についての国際的な動向を把握し、米国を始めとした同盟国・同志国の連携を強化することなどを通じて、我が国の経済安全保障を確保することは急務である。ついては、その専門的知識を活用しつつ業務を遂行できる専門性を有した人材を雇用する。

事業の概要

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国の経済安全保障に関する政策・構造の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。