経済安全保障政策専門員等経費（旧サイバー政策専門員）

事業の目的

サイバー空間の重要性の高まりに伴い、サイバーに係る外交を積極的に実施していく必要性が高まっている。サイバーに関しては、高い専門性が必要であるところ、専門性を有した人材を雇用し、その専門的知識を活用しつつ業務を遂行する。さらに、従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年安全保障の裾野が経済、重要・振興技術分野に急速に拡大していることから、経済安全保障という新たな政策領域において業務対象を拡充する。

事業の概要

サイバー問題に関する専門的知識を有する「サイバー政策専門員」の業務拡充を受け、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国のサイバー戦略、政策（特に、安全保障、軍事面）の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。このように、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、サイバーだけではなく、経済安全保障における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築に主体的に取り組んでいく。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較