経済安全保障政策専門員等経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済安全保障政策専門員等経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は400万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先として経済安全保障政策専門員が記載されており、検証できた支出額は20万円（決定額の5.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は372位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は500万円で、令和5年度は100万円（20.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年安全保障の裾野が経済、重要・振興技術分野に急速に拡大している。この観点から、経済安全保障やサイバーセキュリティに係る課題についての国際的な動向を把握し、米国を始めとした同盟国・同志国の連携を強化することなどを通じて、我が国の経済安全保障を確保することは急務である。ついては、その専門的知識を活用しつつ業務を遂行できる専門性を有した人材を雇用する。
事業の概要
上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国の経済安全保障に関する政策・構造の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,060万円 | 450万円 | 経済安全保障専門員 |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 500万円 | 安全保障政策調査員 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 500万円 | 400万円 | 経済安全保障政策専門員 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 451万9,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 400万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.0% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中372位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |