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外務省女性参画推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 001319複数年度追跡可能

国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は400万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の80.0%です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は372位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

女子差別撤廃委員会(CEDAW)等国連人権条約体の委員を訪日招へいする。これにより、委員のジェンダー分野における我が国の取組及び日本の伝統・文化に対する理解を増進し、また国際的な人権分野の重要課題に対する国内での理解を促進する。

事業の概要

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし,政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に,委員による大学での講演等を通じて,我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円0円—
令和4年度 (2022年)400万円0円—
令和5年度 (2023年)(選択中)500万円400万円—
令和6年度 (2024年)525万2,000円366万円—
令和7年度 (2025年)997万3,000円525万2,000円—
令和8年度 (2026年)1,855万9,000円664万3,000円株式会社アイフィス

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費と外務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額400万円26億2,813万円5,800万円
決定額の順位404件中372位——

外務省の令和5年度の集計

外務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数464件
決定額の合計1兆617億円
支出先が記載された事業386件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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