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外務省女性参画推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 001319複数年度追跡可能

女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費(令和7年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費(令和7年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は525万2,000円、概算要求額は997万3,000円で、決定額は要求額の52.7%です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は347位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は366万円で、令和7年度は159万2,000円(43.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
525万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
997万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
52.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

女子差別撤廃委員会(CEDAW)等国連人権条約体の委員を訪日招へいする。これにより、委員のジェンダー分野における我が国の取組及び日本の伝統・文化に対する理解を増進し、また国際的な人権分野の重要課題に対する国内での理解を促進する。

事業の概要

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費(令和7年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円0円—
令和4年度 (2022年)400万円0円—
令和5年度 (2023年)500万円400万円—
令和6年度 (2024年)525万2,000円366万円—
令和7年度 (2025年)(選択中)997万3,000円525万2,000円—
令和8年度 (2026年)1,855万9,000円664万3,000円株式会社アイフィス

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費(令和7年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」)と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額525万2,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額の順位388件中347位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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