国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費は外務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は366万円、概算要求額は525万2,000円で、決定額は要求額の69.7%です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は366位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は400万円で、令和6年度は34万円(8.5%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
女子差別撤廃委員会(CEDAW)等国連人権条約体の委員を訪日招へいする。これにより、委員のジェンダー分野における我が国の取組及び日本の伝統・文化に対する理解を増進し、また国際的な人権分野の重要課題に対する国内での理解を促進する。
事業の概要
女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 400万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 500万円 | 400万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 525万2,000円 | 366万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 997万3,000円 | 525万2,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1,855万9,000円 | 664万3,000円 | 株式会社アイフィス |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 366万円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額の順位 | 399件中366位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |