国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は403万9,000円、概算要求額は412万9,000円で、決定額は要求額の97.8%です。支出先として株式会社ＪＴＢが記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は361位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は650万8,000円で、令和6年度は246万9,000円（37.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者（警察官、検察官等）を招へいし、テロ・国際織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。
事業の概要
我が国及び国民（在留邦人を含む）の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形式でワークショップを実施するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 400万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 400万円 | 650万8,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 412万9,000円 | 403万9,000円 | 株式会社ＪＴＢ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,211万円 | 412万6,000円 | 日本旅行 |
| 令和8年度 (2026年) | 998万6,000円 | 720万6,000円 | 株式会社日本旅行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 403万9,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額の順位 | 399件中361位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |