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外務省国際安全・治安対策協力室令和4年度 (2022年)事業番号: 001011複数年度追跡可能

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は400万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の80.0%です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は326位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は400万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。特に地理的・政治的及び経済的に密接な関係にある東南アジア地域は我が国にとって優先度が高い。本ワークショップは、既存の関連条約及び安保理決議、国連が示す行動計画といった国際的なルールに則り、参加国間の連携強化と情報収集を通じて、脆弱な部分を強化することを目的とする。

事業の概要

我が国及び国民(在留邦人を含む)自身の安全保障上、また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する実務者を招へいして、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに、参加国間で経験及び課題を共有する。これにより、これら諸国のテロ及び国際組織犯罪対策能力の向上を支援するとともに、地域内の連携・協力を強化する。  我が国が地理的・政治的及び経済的に特に緊密な関係を有する東南アジア地域におけるテロ対策の具体的な取組の一環として、域内関係諸国による過激化対策の取組を促進するため、東南アジア諸国の過激化対策関係者を招へいし、ワークショップを開催する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)400万円400万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)500万円400万円—
令和5年度 (2023年)400万円650万8,000円—
令和6年度 (2024年)412万9,000円403万9,000円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)1,211万円412万6,000円日本旅行
令和8年度 (2026年)998万6,000円720万6,000円株式会社日本旅行

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額400万円29億3,639万円5,460万円
決定額の順位362件中326位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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