FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査対応経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査対応経費は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は300万円、概算要求額は300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として有識者Ａが記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の100.0%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は306位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネーロンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策の推進を図る。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。
事業の概要
我が国を含むFATF（金融活動作業部会）加盟国は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の国際基準であるFATF勧告の履行状況について加盟国間で相互審査を行うことが求められている。我が国については審査員を他国の審査に派遣する必要があり、被審査国の官民両セクターによる法制度面及び運用面におけるFATF勧告の履行状況について、書面及び実地検査を実施し審査報告書を作成する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 300万円 | 300万円 | 有識者Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 300万円 | 有識者A |
| 令和5年度 (2023年) | 600万円 | 600万円 | 有識者A |
| 令和6年度 (2024年) | 297万1,000円 | 586万1,000円 | 外部有識者 |
| 令和7年度 (2025年) | 431万4,000円 | 297万4,000円 | 個人 |
| 令和8年度 (2026年) | 991万8,000円 | 431万4,000円 | 個人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 300万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中306位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |