FATF（金融活動作業部会）等対応経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
FATF（金融活動作業部会）等対応経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は297万4,000円、概算要求額は431万4,000円で、決定額は要求額の68.9%です。支出先として個人が記載されており、検証できた支出額は250万4,000円（決定額の84.2%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は367位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は586万1,000円で、令和7年度は288万7,000円（49.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネロン対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、マンデートが拡大し、テロ資金供与対策や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策等についても大きな役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。 本事業では、有識者の知見を活用して、相互審査への審査員派遣等によりFATF及びAPGの活動に貢献するとともに、来る第５次対日審査に向けた準備として、FATFの定めるマネロン等対策にかかる要求、基準に則って効果的な施策の策定を検討、推進することにより、対日審査でFATFから高評価が得られるよう我が国の取り組みを強化することを目的とする。
事業の概要
FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 300万円 | 300万円 | 有識者Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 300万円 | 有識者A |
| 令和5年度 (2023年) | 600万円 | 600万円 | 有識者A |
| 令和6年度 (2024年) | 297万1,000円 | 586万1,000円 | 外部有識者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 431万4,000円 | 297万4,000円 | 個人 |
| 令和8年度 (2026年) | 991万8,000円 | 431万4,000円 | 個人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 297万4,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.2% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中367位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |