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外務省経済協力開発機構室令和4年度 (2022年)事業番号: 001043複数年度追跡可能

対日直接投資支援経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

対日直接投資支援経費は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は220万円、概算要求額は300万円で、決定額は要求額の73.3%です。支出先として株式会社ステージが記載されており、検証できた支出額は110万円(決定額の50.0%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は343位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は200万円で、令和4年度は20万円(10.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
220万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
73.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

経済外交の強化の観点から、対日直接投資を促進し、対日直接投資促進戦略で掲げられた「対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増し、GDP比12%とする」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。

事業の概要

日本へ一定の直接投資を行った外国有力企業幹部や、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界に発信力を有する有識者等に向けて「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。日本の投資先としての魅力について発信するとともに、国内経済界関係者とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

対日直接投資支援経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)210万円200万円株式会社OMC
令和4年度 (2022年)(選択中)300万円220万円株式会社ステージ
令和5年度 (2023年)229万7,000円154万8,000円株式会社LIVEUP
令和6年度 (2024年)817万2,000円128万4,000円株式会社LIVEUP
令和7年度 (2025年)751万2,000円125万1,000円株式会社グローパス
令和8年度 (2026年)693万3,000円152万7,000円株式会社グローパス

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
110万円
国税庁 法人番号
3013301015869gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

対日直接投資支援経費と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額220万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合50.0%49.6%—
決定額の順位362件中343位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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