対人地雷禁止条約拠出金
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
対人地雷禁止条約拠出金は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は279万9,000円、概算要求額は308万3,000円で、決定額は要求額の90.8%です。支出先としてジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)が記載されており、検証できた支出額は273万4,000円(決定額の97.7%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は341位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は273万5,000円で、令和4年度は6万4,000円(2.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本件拠出金は、対人地雷禁止条約の事務局機能を担う「履行支援ユニット(ISU)」の活動経費として拠出されるもの。ISUの目的は、条約に関する知見を集約する基盤及び条約の事務局として、全ての締約国に対してアドバイスや義務履行のための支援を行い、締約国会議議長及び各委員会の共同議長を支援すること。また、ISUは条約の普遍化に関する活動を行い、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式な会議記録及び文書を管理・保存するほか、関連する国際機関、市民社会、地雷除去機関等との連携を行う。このようにISUは条約の精神を実現するために必要不可欠な役割を果たしており、ISUの運営費用を拠出することは、我が国が重視する対人地雷の廃絶に向けた取組を推進するとともに、本条約の基盤となる事務局を支えることによって、対人地雷問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すものであり、国際社会の信頼を得る上でも非常に重要である。
事業の概要
対人地雷禁止条約履行支援ユニット(ISU)は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために2001年9月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。 なお、対人地雷禁止条約に関しては、締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された締約国会議等の開催経費に充てられており、その拠出根拠は条約に記載されている。他方、本件拠出金はISUの活動経費として任意に拠出しているものである。したがって、それぞれの拠出先、使途等は異なっている。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 308万2,000円 | 273万5,000円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 308万3,000円 | 279万9,000円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD) |
| 令和5年度 (2023年) | 283万2,000円 | 269万9,000円 | ジュネーブ人道地雷除去国際センター (GICHD) |
| 令和6年度 (2024年) | 570万円 | 284万1,000円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター |
| 令和7年度 (2025年) | 250万5,000円 | 243万円 | ジュネーブ人道的地雷除去国際センター |
| 令和8年度 (2026年) | 261万3,000円 | 215万円 | 対人地雷禁止条約履行支援ユニット |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 279万9,000円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中341位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |