特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等拠出金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は82万4,000円、概算要求額は83万1,000円で、決定額は要求額の99.2%です。支出先として国際連合欧州本部が記載されており、検証できた支出額は60万8,000円（決定額の73.8%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は382位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は107万円で、令和7年度は24万6,000円（23.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。我が国は、特定通常兵器使用禁止条約の爆発性戦争残存物に関する議定書（附属議定書Ｖ）について、締約国としてではなく、オブサーバーとして締約国会議に参加しているため、同議定書第１０条３項規定に基づき、その際の会議費を負担する必要がある。本議定書のオブザーバーとして、締約国会合に出席の上、議論の流れ及び関係国の意見を把握することが非常に重要。
事業の概要
本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当議論該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 86万4,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 98万4,000円 | 86万4,000円 | 国連欧州本部 |
| 令和5年度 (2023年) | 100万円 | 112万円 | 国連欧州本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 120万5,000円 | 107万円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 83万1,000円 | 82万4,000円 | 国際連合欧州本部 |
| 令和8年度 (2026年) | 70万8,000円 | 63万円 | 国際連合欧州本部 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 82万4,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.8% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中382位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |