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外務省通常兵器室令和3年度 (2021年)事業番号: 001170複数年度追跡可能

特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議等拠出金

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議等拠出金は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は86万4,000円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
86万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。我が国は、特定通常兵器使用禁止条約の爆発性戦争残存物に関する議定書(附属議定書V)について、締約国としてではなく、オブサーバーとして締約国会議に参加しているため、同議定書第10条3項規定に基づき、その際の会議費を負担する必要がある。本議定書のオブザーバーとして、締約国会合に出席の上、議論の流れ及び関係国の意見を把握することが非常に重要。

事業の概要

本議定書は、爆発性戦争残存物(ERW) の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するERWについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ERWには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議等拠出金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)86万4,000円0円—
令和4年度 (2022年)98万4,000円86万4,000円国連欧州本部
令和5年度 (2023年)100万円112万円国連欧州本部
令和6年度 (2024年)120万5,000円107万円—
令和7年度 (2025年)83万1,000円82万4,000円国際連合欧州本部
令和8年度 (2026年)70万8,000円63万円国際連合欧州本部

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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