OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費

事業の目的

OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針は、参加国の多国籍企業に対して、企業に期待される責任ある企業行動（Responsible Business Conduct）を自主的にとることを求める勧告であり、参加国は、同指針の普及、照会処理、問題解決支援のため、各国連絡窓口（NCP：National Contact Point）を設置することになっている。 本事業は、昨今、OECD閣僚理事会やG7・G20サミット等の各種国際会議に加え、同指針において、各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ、我が国においてNCPの体制強化をはかる事業である。

事業の概要

同指針において、各国連絡窓口は、指針の普及、照会処理に加え、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、企業やステークホルダー等を対象にOECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針に関するセミナーを開催すること等を通じ、同指針の内容に関する理解を深めてもらうことで同指針に沿った行動を促すとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。 更に、NCPによる案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法律・専門知識を有する専門家に助言を求め、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。