OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は156万6,000円、概算要求額は156万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＮＯＶＡホールディングス株式会社が記載されており、検証できた支出額は36万円（決定額の23.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は391位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は155万円で、令和5年度は1万6,000円（1.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECD多国籍企業行動指針は、参加国の多国籍企業に対して、企業に期待される責任ある企業行動（Responsible Business Conduct）を自主的にとることを求める勧告であり、参加国は、同指針の普及、照会処理、問題解決支援のため、各国連絡窓口（NCP：National Contact Point）を設置することになっている。 昨今、OECD閣僚理事会並びにG7・G２０サミット等の各種国際会議において、各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ、我が国において体制強化をはかる事業。
事業の概要
NCPでは、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針に関するセミナー開催等を通じ、企業やステークホルダー等への理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。 加えて、案件受領から初期評価、問題提起者及び被提起企業の対話の場であるあっせん、最終報告書発出に至るプロセスにおいて法的知識を有する専門家に助言を求めるとともに、あっせんの実施を含めた業務委託を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 180万円 | 100万円 | 株式会社コングレス・グローバルコミュニケーションズ |
| 令和4年度 (2022年) | 156万円 | 155万円 | 株式会社放送サービスセンター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 156万6,000円 | 156万6,000円 | ＮＯＶＡホールディングス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 171万3,000円 | 143万9,000円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 令和7年度 (2025年) | 637万4,000円 | 171万3,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 183万9,000円 | 645万5,000円 | 株式会社放送サービスセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 156万6,000円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.0% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中391位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |