消費者行政に係る国際的な連携の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者行政に係る国際的な連携の強化は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億3,826万円、概算要求額は1億4,305万円で、決定額は要求額の96.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は3,682万6,691円（決定額の26.6%）です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は19位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,201万円で、令和7年度は624万8,000円（4.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
グローバル化やデジタル化の進展等による越境的な取引の増加等に伴い、様々な消費者問題が国境を越えて発生している。解決に当たっては、海外当局との連携強化が必要であり、また、新たな消費者問題は、世界共通であるため感度高く国際的な動向を注視する必要がある。それらのことを通じて、国民の消費生活の安定及び向上を確保する。
事業の概要
OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,800万円 | 1億286万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 9,497万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,700万円 | 1億376万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,377万円 | 1億3,201万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,305万円 | 1億3,826万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,107万円 | 1億3,132万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,826万円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.6% | 32.6% | — |
| 決定額の順位 | 45件中19位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |