ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,400万円、概算要求額は1億8,100万円で、決定額は要求額の107.2%です。支出先としてロシア各地の友好団体等が記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の1.5%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は113位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,000万円で、令和4年度は400万円（2.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ロシアとの間でインド太平洋地域の重要なパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、日露間の協力を一層深め、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流など、幅広い分野において日露関係全体を発展させ、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指した努力を行う。 （注）令和4年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業をそのまま推進することは困難あるいは適当ではない状況が生じていることに留意する必要がある。領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変であるが、現下のウクライナ情勢の下で今後の日露関係の展望を見通すことは困難であり、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。
事業の概要
上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結推進対策費、北方領土復帰対策費、北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議）、②二国間関係の強化及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力、日露経済交流促進関係経費、日米露三極会合開催経費）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,000万円 | 1億9,000万円 | サハリン州 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,100万円 | 1億9,400万円 | ロシア各地の友好団体等 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億900万円 | 2億400万円 | サハリン州 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,766万円 | 1億9,959万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,582万円 | 2億442万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,429万円 | 2億2,865万円 | 株式会社日本旅行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,400万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中113位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |