医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億812万円、概算要求額は4億6,706万円で、決定額は要求額の151.6%です。支出先として独立行政法人医薬品医療機器総合機構が記載されており、検証できた支出額は4億2,870万円（決定額の60.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は393位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億1,078万円で、令和7年度は265万5,000円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言及び「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」の提言を踏まえ、構築されたMID-NETを活用し、集積されたデータを薬剤疫学手法を用いて分析・評価することにより、医薬品等の市販後安全対策の高度化を推進することを目的とする。
事業の概要
本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,803万円 | 13億9,139万円 | （独）医薬品医療機器総合機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,734万円 | 4億8,081万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億6,971万円 | 4億8,081万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億812万円 | 7億1,078万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億6,706万円 | 7億812万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億3,355万円 | 4億6,706万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億812万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中393位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |