パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7億1,521万円、概算要求額は8億4,779万円で、決定額は要求額の84.4%です。支出先としてその他労働局への示達が記載されており、検証できた支出額は3億6,437万円(決定額の50.9%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は391位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億838万円で、令和7年度は682万7,000円(1.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
パートタイム・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇を確保する等、多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備することを目的とする。
事業の概要
事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,870万円 | 6億6,334万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億5,775万円 | 5億6,559万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億838万円 | 7億5,775万円 | 東京 |
| 令和6年度 (2024年) | 7億1,521万円 | 7億838万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8億4,779万円 | 7億1,521万円 | その他労働局への示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億3,126万円 | 7億8,817万円 | その他の労働局に対する示達 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億1,521万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中391位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |